１ 「宮崎がんばいよ」宣言！「将来」の生活向上への投資
宮崎県の経済が将来にわたって安定して成長するために必要な産業の柱を着実に育成し、県民の皆様の雇用が必要です。
政 策
1.農林水産振興
礎となるハザードマップの整備促進・ 災害時の対応体制整備のための自衛隊との連携強化
- 「みやざきブランド」向上プロモーションの強化（「みやざき知的財産戦略」との組み合わせ）
- 地元農林水産品を県庁等で積極的に活用する地産地消の推進
- 商談会の実施やマッチングを通じた大都市や東アジアなどの海外市場への販路の拡大支援
- 大規模経営に挑戦する生産者に対する支援の拡大
- 後継者不足に悩む生産者と参入を希望する企業等のマッチング活動強化
- 環境税の導入を検討し、それを財源とした森林保全事業・雇用事業の更なる検討
2.観光振興
- 県民と一緒に宮崎の観光資源を発掘し、支援する「宮崎おもてなし日本一事業」の創設
- 観光資源の認知度向上のために国内外の旅行会社や著名人向け宣伝活動を強化
- フィルムコミッション、その他への積極的な予算措置とセールス活動
- 国内外の航空会社への台北や上海等への定期航空路線開設のための働きかけ強化
- 外国人リピーター獲得のために、子供向け日本語教育サマーキャンプ事業の創設
3.ものづくり振興・企業誘致
- 新規立地企業100社、新規雇用創出１万人の実現
- 半導体・デバイス産業、自動車産業を中心に誘致活動を強化
- コールセンターをはじめとするサービス業の進出への支援
- 企業誘致を担当する外郭団体、嘱託職員との間での成果主義契約の導入
- 「みやざきCLO（ローン担保証券）」の導入による県内企業の無担保事業資金確保支援
- 「みやざきSBIR（中小企業技術革新制度）」導入による県内企業の新製品開発支援
- ものづくり企業の競争力強化を促進する「みやざき知的財産戦略」の推進
- 証券会社との連携による中小企業向け証券市場「グリーンシート市場」株式公開支援
4.移住促進
- 都市部の退職者が宮崎での生活を実感できる移住促進モデルタウンの整備
- Ｉターン、Ｕターンの呼びかけ「移住おもてなし日本一運動」強化
- モデルタウン事業での協働を通じた移住者支援NPOとのノウハウ共有の実施
- 移住者への住居提供のための空き家バンク活動の立ち上げ、支援
- 以上の施策により、100世帯移住を実現
5.社会基盤整備
- 重要な観光資源である高千穂地域の交通基盤整備の支援（DMV等を視野）
- 製造業集積の進む九州北部との経済連携のために東九州自動車道の早期整備支援
- 宮崎空港や各地の重要港湾と各地の工業団地の間の交通インフラの更なる強化
- 宮崎港に対する企業のニーズを調査し、今後必要な拡張等の施策を検討
２ 「宮崎どげんかせんないかんが」宣言！「今」の暮らしの充実化
「生きる力」「人間力」に基づく教育環境の整備やどこにいても安心して暮らせる医療・福祉政策、防災対策の実施などの、県民の皆様の生活に直結する行政サービスの質を向上させ、一人一人が安心して生活できる事を実現する事が必要です。
政 策
1.教育改革
- 「全ての大人は全ての子供の教師たれ」地域の大人全てが教師となる学校ボランティアやコミュニティスクールの推進
- いじめ問題に悩む市町村立学校にスクールカウンセラーを増員
- 30人学級の効果検証との小学校中、高学年への段階的拡充の検討
- 小学校、中学校、高校の教員の指導力強化のための企業派遣や研修プログラムの拡充
- 学力やスポーツなどで模範となる強化指定校を設置して、教育ノウハウの蓄積を推進し、県全体の学力・スポーツレベル向上を推進
- 学習意欲に富んだ高校生へ国際経験を提供する留学プログラムと選抜試験の整備
- 「宮崎人づくりファンド」を創設して、県内の大学生等の東京での就業体験を支援
- 「生涯学習」「生涯スポーツ」環境整備の更なる推進
2.医療・福祉改革
- 医師不足に悩む中山間地等巡回制度（「宮崎型ホームドクター制度」）の導入・ 宮崎県内での就業を条件にした医学生向け奨学制度の拡充
- 県立病院の赤字体質の改善を通じた地域への安定的な医療提供の実現
- 「治療」から「予防」へ運動推進（例えば、ボランティアによる老人向けの出張体操教室など）
- 生活保護世帯の生活力向上のための専門支援チームの設置
- 障碍者の安定した生活のための施策の検討
3.女性のための改革
- 女性の社会的地位の向上のため、ジェンダーエンパワーメント測定に着目し改善、啓発事業を推進
- 女性の視点を県政に反映するために、女性のための相談サポートシステム（DV等の防止）の設置
- お母さんと子供のための４対策
- ３歳以降の医療費を補助する子育て支援幼児入院医療費助成事業の県内拡充
- 幼保一元化の推進に備えるための県内モデル事業の成果を整理し、認知を促進
- 共働きやシングルペアレント家庭の支援等のための学童保育体制の拡充
- お父さんの育児休暇促進等、その他子育て支援の強化
4.防災改革
- 被災時の当座の生活費を支援する「災害時安心基金」を創設し、官民で３億円の資金を用意
- 災害時の避難を円滑にするための防災無線整備やラジオ配布などの情報体制の更なる整備
- 県民の災害対応や市町村の災害対策の基礎となるハザードマップの整備促進・ 災害時の対応体制整備のための自衛隊との連携強化
5.防犯対策
- 「軽犯罪の取り締まり強化運動」を推進、「割れ窓理論」に基づく犯罪対策を実施
- 街中の死角をチェックし、県民と共に解消を検討、犯罪の起こらない街づくりを推進
- 少年犯罪に対する地域パトロール・地域内監視の体制促進（例えば、「叱る大人の会」などの検討）
6.情報通信改革
- 県民生活を豊かにする情報量を増やすためのテレビ局の増設、インターネット活用の方策を検討
- 県民公募債を活用した情報通信基盤整備の促進
- 情報通信を活用した地域振興、新規ビジネス提案を募る県民情報化大賞の創設
- 県庁のIT関連機器のユニバーサルデザイン化（高齢者等が使いやすい機器）の推進
- IT技術者が集う、ITタウンの創設
- 文化・教育・スポーツ・芸能等における宮崎県産、著名人・有名人の輩出強化
３ 「宮崎は変わらんといかんが」宣言！「過去」からのしがらみの一掃
地方財政改革の荒波に耐えられる強固な財政基盤を築き、談合や腐敗のないモラルの高い組織を実現し、県民の皆様の今の暮らしの充実化や将来の生活向上に必要な投資資金を確保するために行政のムダを一掃することが必要です。
政 策
1.財政改革
- 一般会計の歳出見直しによって単年度で350億円の財源の捻出を目標（現在の財政改革推進計画を精査することも選択肢）
- 県民や民間のプロの視点で定期的に県の全事業を棚卸し、不要な事業を削減・ 県民や民間のプロの視点で県の企業会計、財産を再評価し不要なものを売却し、債務返済に充当
- 県が企業会計で抱える電気事業の民営化や一般会計編入による資金調達と債務返済を検討
- 県の人件費の約1，600億円を総額で100億円程度削減し、人件費を抑制
- 捻出された単年度で350億円の財源のうち、200億円を１． と２． の重要政策の財源に充当
- 捻出された単年度で350億円の財源のうち、150億円を将来の歳入減、歳出増に備えて基金等に充当
2.行政改革
- 県政に関する情報の原則公開の推進、情報公開度向上施策の実施
- 各部局の長が知事に対して目標を約束する「部局マニフェスト」の強化
- 県庁内に埋もれた政策アイデアを掘り起こすための政策提案募集・公募制度の検討
- 財政評価システムの更なる強化を通じた絶え間ない事業見直しの実施
- 知事の退職金に県民の満足度を元に一定比率を返納する能力主義制度（出来高制）を導入
- 知事の政治資金収支報告書の全面的公開（ＨＰ上）の実施
- 知事の多選自粛
3.入札改革
- 官製談合に関する内部通報制度の整備並びに関係した職員の懲罰強化を検討
- 県庁幹部の関係業者への天下りを制限
- 業者と知事の癒着を防ぐために指名競争入札の縮小及び廃止を検討し、一般競争入札の活用や現行の条件付き一般競争入札の拡大を検討
- 信用力のない業者の落札を防ぐために入札保証ボンドの活用を検討
- 入札の場における癒着を防ぐために電子入札、郵便入札の活用を推進
- 行政の積算能力を高めて価格を下げるためにコンストラクションマネジメントの活用を検討
- 落札率の常時チェック（チェック組織の検討）を行い、日本一高い落札率の低下を促進
- 県内企業の技術力を高めるために、5，000万円以下の工事（建築・土木・環境森林部等事業者）への県外業者の参加を一定制限
- 土木部や環境森林部等への知事・議会等による監視強化
- 入札改革の結果として、投資的経費の１割削減を目標